2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今回、年金に関する法案ですので、まず先に年金に触れさせていただきますが、先輩議員も何度となくおっしゃっておりますが、新型コロナウイルス肺炎による緊急事態宣言の延長もあり、喫緊の最優先の課題はやはりコロナ対策でございます。年金問題は、短時間で議論して採決というには余りにも短絡に過ぎると考えています。議論の前提も崩れています。 理由は二つございます。
今回、年金に関する法案ですので、まず先に年金に触れさせていただきますが、先輩議員も何度となくおっしゃっておりますが、新型コロナウイルス肺炎による緊急事態宣言の延長もあり、喫緊の最優先の課題はやはりコロナ対策でございます。年金問題は、短時間で議論して採決というには余りにも短絡に過ぎると考えています。議論の前提も崩れています。 理由は二つございます。
実は、日本放射線科専門医会の方からも、新型コロナウイルスの感染を心配されている皆様へということで情報発信していただいているんですけれども、ＣＴ検査でウイルスによる肺炎を疑ったとしても、それが新型コロナウイルス肺炎なのかというのは区別できないとして、ＣＴ検査で感染してどのぐらいで異常が出るのか分かっていないということで、あわせて、新型コロナウイルス感染が疑われ、さらにＣＴ検査が必要と診断されたときにも
まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染されて今治療に当たっている方々の一日も早い御回復、そして、治療に懸命に当たっている医療関係者の方々、そして国や地方、さまざまな関係される方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 そして、今回の質問に当たって、お忙しい中対応していただきました国交省を始め職員の皆様に感謝を申し上げます。
振り返ってみれば、この新型コロナウイルス肺炎の拡大、感染拡大、これをもしかしたらもたらしているのでないかと言われている気候変動にもつながってくるようなものを阻止したかもしれないというような環境国会だったねと言われるような国会になるような運営もぜひ求めてまいりたいと思いますので、それをまず期待させていただきたいと思います。
本日から、都内では、新型コロナウイルス肺炎の感染者の軽症の方々については、宿泊施設等、ホテル等での療養というような措置がとられるということでございますけれども、そうなりますと、指定廃棄物の収集先がふえるということになります。 今の人員で大丈夫なのかどうかというようなところも含めて、お答えいただけますでしょうか。
今の新型コロナウイルス肺炎問題で、当事者として心配していること、あるいは要望など伺えればと思います。
それから、報道ベースでございますが、新型コロナウイルス肺炎の重症患者の方に対して遠隔で合同で診療を５Ｇで行ったという報道があるということも私ども承知しているところでございます。 私ども総務省でございますが、５Ｇの技術検証等を行うため、５Ｇ総合実証試験を平成二十九年度から実施しております。
さて次は、後半は、新型コロナウイルス肺炎の対策といたしまして、新型インフルエンザ特措法ももちろんでありますが、そもそもの災害対策もあわせて振り返っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まずは備蓄に関しましてですが、この中の、とりわけちょっとマスクを取り上げさせていただきたいというふうに思います。
次に質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十八日の日に、ＷＨＯから、いわゆる中国にＷＨＯから専門家が派遣をされて、中国の専門家チームと合同になって今回の中国における新型コロナウイルス肺炎について調査をしました。その結果について、ＷＨＯから二月の二十八日に発表になったわけでございます。
先ほど来議論があるように、新型コロナウイルス肺炎のために、慰霊式典が中央も被災地でもほぼ中止となったことは大変残念でなりません。私も、この後向かうつもりでありますけれども。 そこで伺いたいのは、まず、三月二十六日には聖火リレーをスタートさせる予定でした、福島から。これは変更がないのか、伺います。簡潔に。
新型コロナウイルス肺炎の感染者が国内でも一千人を超えて拡大をしています。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 今後、ＰＣＲ検査の保険適用が現実に始まれば潜在的だった感染者数が大幅に顕在化するのではないかと思っております。日本からの入国を制限あるいは行動制限をする国が、世界五十三カ国・地域にまで広がっている大変深刻な事態です。
早速、新型コロナウイルス肺炎対策について、国民の多くの皆さんが本当に状況を心配、懸念をされております。国民の皆さんの不安に是非しっかりお答えをいただきたいという観点で質問をさせていただきます。 まず、安倍総理、冒頭、通告外ですが、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本を含めて最大の懸念という話をされました。まず、総理、この受け止めと今後の対策について、総理としてのお考えをお聞かせください。
まず、冒頭、新型コロナウイルス肺炎でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、感染、発症されている皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 我々野党も、今後とも、さらなる感染拡大防止に向け、政府にも協力すべきは協力し、取り組んでまいります。
○高橋（千）委員 では、きょうは新型コロナウイルス肺炎について質問をします。 昨日までで七名の死亡者が出て、国内感染者も九百人に迫る勢いであります。この世界的な感染拡大の中で、日本も、中国を除けば、韓国やイタリアに並んで感染者が多い国になっています。専門家会議がここ一、二週間が勝負と指摘しているように、重大な局面を迎えているのは間違いないと思います。
続きまして、今、新型コロナウイルス肺炎の全体のお話をいただいたわけでございますけれども、ちょっと一つのところに絞ったお話を聞きたいと思います。それは、急遽搬送されました藤田医科大学岡崎医療センターに関連したことでございます。 この病院は四月に開院予定でございましたけれども、既に工事などは完了していた状態でした。
次に、新型コロナウイルス肺炎の影響で、観光業、商業、また、中国とのサプライチェーンが切れた製造業、特に中小企業に大打撃が起きています。現時点で、まずは五千億円の枠で資金繰りを支援し、さらに、従業員の方に休んでもらう事態も起きておりますので、雇用調整助成金という休業補償のような支援も拡充していただいております。
続いて、新型コロナウイルス肺炎対策について御質問させていただきます。 亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 そしてまた、現在対策に御尽力をされている方々に心から感謝と敬意を申し上げます。特に、医療現場の関係者の方々、厚労省を始め政府、自治体、行政の皆様に敬意を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス肺炎の疑いがありましてＰＣＲ検査を実施した件数につきましては、陰性の場合には対象機関からの報告がなされない場合があるため、総数を把握することは大変困難な状況でございます。
中国における新型コロナウイルス肺炎の流行が我が国経済に与える影響、これまでも四点、私から申し上げてきました。 まずは、インバウンドへの影響であります。中国からの団体ツアーの予約のキャンセルが多く発生しておりますし、二〇一九年で、インバウンド消費のうち中国人観光客の占める割合は三七％でありますので、個人旅行も含めて、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。
まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎について、六日の本委員会でも質問しましたが、改めて、事態の進展を受けて質問いたします。 国内感染者が拡大し、残念ながら、国内での死亡者も出ました。心からお悔やみを申し上げます。 武漢で最初の発症は昨年十二月と言われており、事実上、武漢を閉鎖したのは一月二十三日、一月以上、自由に出入国はされていました。国内感染は既に広がっていたと見るべきです。
一月半ばから新型コロナウイルス肺炎が蔓延したことによって、昨日も五十ドル割るような展開になっていますけれども、下押しをする動きになっているというのが今の状況だろうと思います。 エネルギー情勢に国際情勢が非常に大きな影響を与えるというのが基本でございますけれども、その中でもやはり、産油量の多いアメリカ、ロシア、それからサウジ、イランを含む中東、これの動きが大事だろうというふうに思っております。
本日は、新型コロナウイルス肺炎問題について質問をいたします。 ダイヤモンド・プリンセス号がけさ横浜港に着岸し、感染者がきのうより十名ふえて二十名になったと伝えられました。国内の感染者は三十五人といいます。中国本土での感染者は二万四千三百二十四人、二月一日の患者数が一万一千七百九十一人でしたから、たった五日間で倍以上にふえています。死者も五百六十人になったと、けさ報道がありました。